6月21日に開かれた厚生委員会にて「国有地活用による地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営法人の公募について」行政報告されました。

 内容は、「誰もが住み慣れた地域で生活を継続できる」ための基盤整備として、武蔵野市高齢者福祉計画・第7期介渡保険事業計画において、 用地確保が困難な都市部における新たなスキームを活用した地域密着型の特別養護老人ホーム等を整備する方針を決定。この計画に基づき、市内の国有地に地域密着型特別養護老人ホーム等を整備・開設する事業者を募集するというもの。

 事業者を市が公募し選定。選定された事業者が国と定期借地権契約を結び事業スタートとなります。現在は財務省の管理する集合住宅が残っていますが、この建物は事業着工前に国が解体するそうです。
 住宅街の中であることと周辺は生活道路であり、それほど広くなく一方通行も多いため工事には細心の注意が必要だと感じます。武蔵野市にとっては必要な施設であるため、事業者選定、地域住民への説明も含めしっかりと形にして欲しいと感じます。