11月の上旬にツイッターで話題となり、またたく間に広まった制度「住居確保給付金」がある。

 このことについて、市の生活福祉課に確認を行った。

 担当職員に質問をすると、最初に「あ、ツイッターで広まったやつですね」という会話になった。実際に11月5日あたりから電話での問い合わせが急増したそうだ。特に若い人たちからの問い合わせが多いという。制度の存在を知らなかった人に情報が伝わり、問い合わせに繋がったことを考えるとツイッターの果たした役割は大きい。
 この制度は離職した日から2年間は申請することができるそうだ。もちろん受給するための要件もあるのだが、完全な困窮状態になってしまう前に対応をすることが大切だ。
 また、ツイッターでも書かれている通り「福祉課→ハローワーク」という順序も一部の制度を組み合わせる際には必要になる要件だそうだ。
 過去、私も勤務する会社の倒産などで生活に大変な苦労をしたこともある。実際にそうした状況になると目の前のことに追われて「どこかに相談する」ということができなくなる。実際に私は行政に相談するという発想は出てこなかった。結果、借金が膨らんだり、病気になったりということにも繋がりかねない。この制度はそのような状態になる前に生活を再建してもらうための制度、迷うことなく生活福祉課に相談をしてもらいたい。

 また行政はSNSを通じて制度が広まったことを受け、しっかりと情報を伝えることの重要性を再認識しなければならない。人を助けるための制度は助けを求める人に届いてこそ役に立つ制度だ。


関連リンク
住居確保給付金事業(武蔵野市ホームページ)
住居確保給付金のしおり